物件価格

2020年の東京オリンピックを控え、日本の物件価格は上昇の兆しである。これは、オリンピックの各施設に資材や労働力に集中しており、戸建てやマンションといった新築物件を建てるために、これまで以上のコストが必要になってきたためである。この現象により、数年前に買った物件が購入金額よりも高く売れるようになった。これは、少ないことではない。この五輪需要は、しばらく続く気配である。物件価格もそれに伴い上昇し続ける可能性が非常に高い。つまり、住宅を買うなら、早ければ早い方がいいというわけである。懸念材料といえば、消費税の増税である。だが、その心配はあまり必要がなさそうである。なぜなら、「住宅ローン減税」「すまい給付金」「住宅資金贈与の非課税制度」といった公的さぽ―とで補てんできそうだからだ。金利が低く、物件価格も上がりきっていない今が住宅を買う最大の好機といえる。増税間際になると購入を急がせる宣伝文句が飛び交うが、焦らなくてよい。前回の消費税増税の時も駆け込み需要はあったが、重要は伸びなかった。今は、3大公的サポートがあるので、気にする必要はない。