政策

指定地域以外はインフラが整備されない可能性が大きくなっている。いくら豪華な物件であっても地域に良質なコミュニティやインフラが整備されていないと、住宅の資産価値も下がってしまう。これは、大都市よりも地方の方がより深刻になる。国土交通省は、この先、少子高齢化が進み、人口が減少していくことを見越している。そのため、集約都市(コンパクトシティ)形成支援事業を創設した。これは、駅やバスなどの公共交通機関を核として、マイカーに頼らない集約都市を目指す開発企画である。設定地域内は公共施設やインフラが集中するため人口が集中する。物件の価値が維持される。しかし、設定地域から外れると、整備はされにくくなる。そうなると、住みづらい街となり、物件価値も下がる。どんなにいい物件でも最寄りの病院まで徒歩1時間では良い物件とはいえないのである。もし、こうした計画を知らないで、設定地域外の物件を買ってしまったら、公開してもしきれない。必ず事前に確認しておきたいことである。これは、各自治体のHPでチェックできる。つまり、資産地価が下がらない物件は指定地域内で探すのが鉄則である。